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NPOの理念 / アジア起業村とは?
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アジアパワーを最大限に生かした空港(当初は羽田)をハブとして日本全国をアジア各地に結ぶビジネスコミュニティー

アジア起業家村は、アジア(日本を含む)人で日本国内で起業家を目指す方を支援するNPO法人です。 様々な企業・団体が、あなたにあった支援サービスを提供いたします。 もちろん、日本国内からアジア諸国への進出などの支援サービスも積極的に支援しています。

私達と共に国際貢献をアジア村で行いませんか?

その基本理念…特徴と目標
アジアパワー地域資産のコラボレーション拠点づくり

産業及び市場が急速に拡大しているアジアパワーを取り込み、ベンチャー企業の創業と国際的に活動する企業の立地を図り、最終的にはチャレンジ精神を発揮できる環境をもった産業コミュニティーを、産学官民共同で形成する。

アジアパワーを活かした日本経済と地域の活性化

グローバル・メガコンペティション時代に対し、アジア圏での頭脳の連携や文化、産業交流による新事業創出を活性し、補完、共創、共同することで共に発展し、21世紀に求められる経済産業モデルをめざす。

そのフレーム…どのような機能を持つのか

・既存インフラを積極的に活用し次の機能を果たす。

アジア起業家村・そのフレーム
設立趣意書
設立趣意書 1.趣旨

底を打ち回復基調にあると言われる日本経済ではありますが、未だ開業率は廃業率を下回り、また失業率も高水準のまま推移しています。そればかりか最近では、リストラや経営不振による中高年や中小企業事業主による自殺者が急増するなど、今や経済不況による影響は社会問題にさえなっています。これらは、経済のグローバル化に伴う空洞化の防止対策や、それに伴う産業構造の転換、人材の能力開発といった課題に、地域経済がうまく対応できていないことも原因のひとつと言われています。
一方、国も、この課題克服のために、ベンチャー企業の振興や創業支援を重点施策として様々な方策を講じてきましたが、いまだ十分な成果を得たとはいえず、むしろ閉塞感さえ漂わせているというのが現状です。
その理由は、日本人の「笛吹けど踊らず」といった、起業家マインドの低下も大きく影響しているものと思われます。
こういった時代にこそ、既成概念にとらわれない、近代社会に則した手法や、新しい時代に相応しい経済環境の提供に基づく国際的産業コミュニティーの構築こそが必要であります。
そこで私たちは、起業意欲の極めて高い在日留学生などアジアの人々のパワーと行動力を引き出し、地域企業と合体させることにより産業コミュニティーを形成しようという「アジア起業家村」構想を提案し、これまで起業支援活動を積極的に行なってまいりました。また今年1月には、川崎市に「アジア起業家村推進連合会」(日中ベンチャー交流促進センター、海援隊21、川崎商工会議所、かわさき起業家クラブ、パイオニア・ベンチャーグループ、日本起業家協会、JFE都市開発研究所の7団体で構成)を発足させ、川崎市に施策提言を行うなどの後押しをすると共に、川崎への投資や事業進出を促進するために上海の地へミッション団を派遣するなど、当構想の活発なPR活動を展開してまいりました。それが功を奏し、今ではアジア起業家村構想は内外で広く知られるようになり、起業家予備軍や対日進出意欲のあるアジア企業からは、創業施策の充実や支援体制の強化と迅速な実施を強く求められています。
こういった現状において、私たちはこれまで培ってきた人脈やノウハウを結集し、支援体制を強化する必要があると判断し、NPO法による法人格を取得することとし、特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構を設立することにしました。
NPO法人取得後は、アジア起業家村を構成する主役となるアジア人留学生等の起業家予備軍(留学生OBや内外の就労者も含む)や事業進出しようとするアジア企業家、またアジアの人々と共同事業を図ろうとする地元事業者や起業家への支援活動を更に活発化させ、人材育成面を通じての国際協力、合作による環境産業や情報IT産業の発展を図る等により、地域経済の発展や新時代に相応しいまちづくり、ひいてはアジア人との共生社会の実現に向かって貢献してまいりたいと考えています。

2.申請に至るまでの経過

平成16年9月1日午後3時より発起人会を開き、活動の趣旨、定款、平成16年度および平成17年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などについての案を審議しました。平成16年9月15日午後3時より設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、平成16年度および平成17年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などを提案し審議の上、決定致しました。

平成16年9月15日

特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構
設立代表者 山口 務

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